SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
そのアジェンダは持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
SGDs


SDGs達成に向けた具体的な取組

人権・労働について

5:ジェンダー平等を実現しよう8:働きがいも経済成長も10:人や国の不平等をなくそう16:平和と公正をすべての人に

差別のない環境づくり

雇用、教育、昇進、登用、福利厚生などあらゆる雇用条件で差別しない体制を構築し、その運用に経営陣が積極的に関与している。
5:ジェンダー平等を実現しよう8:働きがいも経済成長も16:平和と公正をすべての人に

ハラスメントを防ぐ環境づくり

ハラスメント防止規程およびポスターを社内ポータルサイトに掲載し周知している。
8:働きがいも経済成長も

過度な長時間労働の防止

労働基準法等の改正内容を経営陣を含めて共有している。長時間労働是正のための労働生産性の改善、時間管理、多様な働き方を許容する勤務体制の整備、対応を行っている。
3:すべての人に健康と福祉を8:働きがいも経済成長も

作業中の事故等を防ぐための環境づくり

安全衛生委員会や安全パトロールを通じて周知徹底を図っている。
5:ジェンダー平等を実現しよう8:働きがいも経済成長も10:人や国の不平等をなくそう

ダイバーシティ経営

多様な人材が活躍できるよう、時差出勤、テレワーク、短時間勤務や適切な職場への人員配置に取り組んでいる。
令和4年7月現在、障碍者雇用率は達成している。
4: 質の高い教育をみんなに5:ジェンダー平等を実現しよう8:働きがいも経済成長も9:産業と技術革新の基盤をつくろう

適切な能力開発、教育訓練の機会

職務や役職に応じた外部研修の受講や、通信教育受講希望者には一定額の補助を支給。
通関士資格取得費用を支給。

環境について

13:気候変動に具体的な対策を

荷役機器、設備のCO2削減

LED照明、電動フォークリフト等への切り替えを順次行います。

製品・サービスについて

3:すべての人に健康と福祉を9:産業と技術革新の基盤をつくろう12:つくる責任つかう責任

安全性と品質を確保するための仕組みづくり

ISO9001取得し、日々改善活動を行っている。
6:安全な水とトイレを世界中に12:つくる責任つかう責任13:気候変動に具体的な対策を14:海の豊かさを守ろう15:陸の豊かさも守ろう

環境に配慮した製品の開発・設計

主要業務のDX推進。(ペーパーレス化含む)

社会貢献・地域貢献として

7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに11:住み続けられるまちづくりを13:気候変動に具体的な対策を17:パートナーシップで目標を達成しよう

開発途上国への支援

開発途上国へのODA案件(太陽光発電、風力発電)の適正な輸送。

組織体制について

8:働きがいも経済成長も9:産業と技術革新の基盤をつくろう

経営理念及び経営目標を社内で共有している

経営者が理念を持ち、企業理念、経営目標を社員に説明し、共有している。
16:平和と公正をすべての人に

法令を確実に遵守する体制・仕組みづくり

社内報や掲示板、会議等で法令遵守(コンプライアンス)の重要性を全社員に向けて発信している。
定期的にコンプライアンス研修を行っている。
16:平和と公正をすべての人に

企業活動が社会・環境に及ぼす影響

責任者を明確にして体制を管理している。
16:平和と公正をすべての人に

法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスク

コンプライアンス委員会の設置およびコンプライアンス規程策定。
月例のコンプライアンスミーティングおよび3カ月に一度のコンプライアンス教育を実施。
9:産業と技術革新の基盤をつくろう11:住み続けられるまちづくりを13:気候変動に具体的な対策を16:平和と公正をすべての人に

事故や災害などの発生時の事業継続計画

リスク管理規程、危機管理規程に基づき、経営資源の保持に努めている。

大森廻漕店はみなとSDGsパートナーに登録されています

みなとSDGsパートナー登録マーク
当社は、令和4年9月21日に「みなとSDGsパートナー」に登録されました。

「みなとSDGsパートナー制度」とは、
港湾分野におけるSDGsの取り組み促進に向けて、国土交通省港湾局が創設した制度でSDGsの達成に向けた取組を実施している、又は取り組む意欲がある企業・団体などが登録されています。

みなとSDGsパートナー制度については、
▼国土交通省HPをご参照ください